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保険金支払規程

(目 的)
第1条
この規程は、一般財団法人近江八幡地域勤労者福祉サービスセンター(以下「サービスセンター」という。)定款第4条第1号に規定する事業目的を達成するために行う保険金の支払に関する内容を定めるものとする。
(保険契約)
第2条
サービスセンターは、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(東京都渋谷区代々木2-11-17 略称:全労済協会)を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険を契約して実施する。一般財団法人近江八幡地域勤労者福祉サービスセンターまたは会員が当該保険の被保険者となり、保険金の各支払条件等については、当該保険の普通保険約款および特約条項の規程によるものとする。
(保険金の支払内容)
第3条
サービスセンターの行う保険金支払の内容は、別表1のとおりとする。
(適用範囲)
第4条
この規程は、サービスセンターの会員または当該遺族(以下「会員等」という。)に適用する。
(効 力)
第5条
保険金支払に関する効力は、サービスセンターの会員資格を取得した日から発生するものとし、会員資格を喪失した日をもって、その効力を喪失する。
(申請手続き)
第6条
会員に支払事由が発生したときは、保険金申請書(所定様式)を理事長に提出するものとする。
2 前項の保険金申請書には、別表2に掲げる書類(所定様式もしくは所定書類)を添付しなければならない。
3 理事長は、保険金申請書の提出があれば審査のうえ、全労済協会に提出するものとする。
(保険金支払認定基準)
第7条
保険金支払にかかる認定基準は、別表3のとおりとする。
(支払の決定)
第8条
理事長は、全労済協会より支払の決定があったときは、速やかに申請者(事業所)に通知し、保険金を支払うものとする。
2 理事長は、保険金申請書が否決されたときは、当該申請者に通知し、申請書を返却する。
(請求期間)
第9条
保険金の請求期間は、支払事由の発生した日からとする。
2 保険金を請求する権利は、支払事由が発生した日から3年間を経過したときは、その権利は消滅する。
(保険金の返還)
第10条
会員の虚偽の申請により保険金を受けたことが明らかとなったときは、理事長は保険金を返還させるものとする。
(異議の申立)
第11条
申請者は、支払の決定に対して疑義あるときは、不決定通知後、1ヶ月以内に理事長に対して、異議の申立をすることができる。
(様式等)
第12条
この規程による各種の所定書類様式については、別に定める。
(施行の細目)
第13条
この規程に定めるものの他、施行に関して必要な事項は、理事会の議決を得て別に定める。
付 則

この規程は、平成13年5月24日から施行する。

2 平成2年6月7日まで会員であり、引き続き財団法人近江八幡地域勤労者福祉サービスセンターの会員であるものは、会員期間を通算するものとする。

付 則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。
ただし、改正後の第2条に規定する別表1の内、祝金にかかる共済事由の適用については、平成17年4月1日以降の新規加入会員より適用する。

付 則

この規程は、平成18年4月1日から施行する。
ただし、施行日以前に共済金の給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。

付 則

この規程は、一般財団法人近江八幡地域勤労者福祉サービスセンターの設立の登記の日(平成24年4月1日)から施行する。
ただし、改正後の第9条第2項の規定は、平成22年4月1日以降に発生した共済事由より適用する。

付 則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。
ただし、改正後の規程はこの施行日以後に支払うべき事由が生じた保険金の支払いに適用し、施行日以前に支払うべき事由が生じたものについては、なおの従前の例による。


支払事由証明書
(添付書類)
支払事由 必要書類(添付書類)
結婚祝金 保険金申請書(様式第7号)
保険金請求書兼証明書(様式第8号)
子の出生祝金
子の小学校入学祝金
還暦祝金
勤続祝金
退会餞別金
傷病休業保険金
住宅災害保険金 保険金申請書(様式第7号)
保険金請求書兼証明書(様式第8号)
関係官署の罹災証明書(写し可)
修理業者による見積書(写し可)
重度障害・
後遺障害保険金
保険金申請書(様式第7号)
保険金請求書兼証明書(様式第8号)
医師の後遺障害診断書(写し可)

※不慮の事故による場合は、不慮の事故である証明書(写し可)
※交通事故による場合は、交通事故である証明書写(写し可)
死亡保険金 保険金申請書(様式第7号)
保険金請求書兼証明書(様式第8号)
医師の死亡診断書(写し可)
会員と保険金受取人との関係を証明するもの
(戸籍謄本または住民票等の写し)
ただし、保険金額が10万円以下の場合は省略できる

※不慮の事故による場合は、不慮の事故である証明書(写し可)
※交通事故による場合は、交通事故である証明書(写し可)
配偶者の死亡弔慰金
親の死亡弔慰金
子の死亡弔慰金
保険金申請書(様式第7号)
保険金請求書兼証明書(様式第8号)
保険金支払認定基準

1.保険金の認定基準は、全労済協会が行う自治体慶弔共済保険の普通保険約款および特約条項の規定により、保険金支払いの手引きを準用する。

第1 死亡保険金・弔慰金

「疾病による死亡」
  1. 保険期間中に疾病を直接の原因として死亡した場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は死亡日とする。
  3. 会員の年齢により保険金額が異なる。
  4. 会員の年齢は、保険始期での満年齢をいう。
  5. 保険金は、次の場合には支払わないものとする。
    • (1)保険期間中に疾病以外の原因(自殺・自然死等)により死亡した場合。
    • (2)保険期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として死亡した場合。
    • (3)保険金受取人の故意または重大な過失により死亡した場合。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
    • (4)会員の犯罪行為により死亡した場合。
「不慮の事故による死亡」
  1. 保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とした死亡の場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は死亡日とする。
  3. 事故日とは不慮の事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に支払いの対象とする。
  4. 保険金の支払額は「不慮の事故による死亡」の保険金額とする。
  5. 保険金は、次の場合は支払わないものとする。
    • (1)保険金受取人の故意または重大な過失により死亡した場合。
      ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
    • (2)会員の故意又は重大な過失により死亡した場合。
    • (3)会員の犯罪行為により死亡した場合。
    • (4)会員が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
    • (5)会員が酒に酔った状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
    • (6)会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
    • (7)会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により死亡した場合。
「交通事故による死亡」
  1. 保険期間中に発生した交通事故による傷害を直接の原因とした保険期間中の死亡を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は死亡日とする。
  3. 事故日とは交通事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に対象とする。
  4. 保険金の支払額は「交通事故による死亡」の保険金額とする。
  5. 保険金は、次の場合は支払わないものとする。
    • (1)保険金受取人の故意または重大な過失により死亡した場合。
      ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
    • (2)会員の故意又は重大な過失により死亡した場合。
    • (3)会員の犯罪行為により死亡した場合。
    • (4)会員が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
    • (5)会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
    • (6)会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により死亡した場合。
    • (7)会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により死亡した場合。
「配偶者の死亡」
  1. 保険期間中の会員の子の死亡を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は死亡日とする。
  3. 「配偶者」とは、会員と戸籍上婚姻関係にある者または内縁関係にある者をいう。 ただし、内縁関係にある者に婚姻届出をしている配偶者がいる場合を除く。
  4. 保険金の支払額は「配偶者死亡弔慰金」の保険金額とする。
  5. 保険金は、次の場合には支払わないものとする。
    • (1)会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
    • (2)会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。
「子の死亡」
  1. 保険期間中の会員の子の死亡を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は死亡日とする。
  3. 「子」とは、会員の実子、養子、継子および、これらの配偶者とする。会員の子には、妊娠7カ月以上経過したのちに死産した場合を含む。
  4. 保険金の支払額は「子の死亡弔慰金」の保険金額とする。
  5. 保険金は次の場合には支払わないものとする。
    • (1)会員の故意又は重大な過失により支払事由が生じた場合。
    • (2)会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。
「親の死亡」
  1. 保険期間中の会員の親の死亡を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は死亡日とする。
  3. 「親」とは、会員および配偶者の実父母、養父母、継父母をいう。
  4. 保険金の支払額は「親の死亡弔慰金」の保険金額とする。
  5. 保険金は次の場合には支払わないものとする。
    • (1)会員の故意または重大な過失により支払事由が生じた場合。
    • (2)会員の犯罪行為により支払事由が生じた場合。

第2 重度障害保険金・後遺障害保険金

「疾病による重度障害」
  1. 保険期間中に疾病により重度障害となった場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は「重度障害の状態の症状が固定した日」とする。
  3. 会員の年齢により保険金額が異なる。
  4. 会員の年齢は保険始期での満年齢をいう。
  5. 保険金は次の場合には支払わないものとする。
    • (1)疾病を直接の原因とせず、加齢等を原因として重度障害となった場合。
    • (2)保険金受取人の故意または重大な過失により重度障害となった場合。
      ただし、その者が保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
    • (3)会員の犯罪行為により重度障害となった場合。
「不慮の事故による重度障害・後遺障害」
  1. 保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として重度障害、後遺障害となった場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は障害の状態の症状が固定した日とする。
  3. 事故日とは不慮の事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に対象とする。
  4. 保険金の額は不慮の事故の「死亡保険金額」に該当の傷害の等級に応じた割合とする。
  5. 保険金は次の場合には支払わないものとする。
    • (1)保険金受取人の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
      ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
    • (2)会員の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (3)会員の犯罪行為により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (4)会員が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (5)会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (6)会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (7)会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
「交通事故による重度障害・傷害」
  1. 保険期間中に発生した交通事故による傷害を直接の原因として重度障害、後遺障害となった場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は障害の状態の症状が固定した日とする。
  3. 事故日とは交通事故による傷害が発生した日となり、この事故日が保険期間中である場合に対象とする。
  4. 保険金の額は交通事故の「死亡保険金額」に該当の傷害の等級に応じた割合とする。
  5. 保険金は次の場合には支払わないものとする。
    • (1)保険金受取人の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
      ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。
    • (2)会員の故意または重大な過失により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (3)会員の犯罪行為により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (4)会員が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (5)会員が酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (6)会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。
    • (7)会員が疾患、疾病により心神喪失の状態にいる間に生じた事故により重度障害、後遺障害となった場合。

第3 傷病休業保険金

  1. 業務上、業務外の別を問わず、保険期間中に会員が傷病により、次のそれぞれの日数以上を連続して休業した場合を対象とする。(営業日・休日を問わず連続していた期間とする。)
  2. 支払事由に確定日は、それぞれ30日目、90日目とする。ただし、休業となった最初の日が保険期間内にあることが必要であり、会員が保険始期の時点ですでに休業の状態にある時は対象としない。
  3. 保険金の支払額は、次の休業日数に応じたいずれかとする。
    ①休業30日以上90日未満
    ②休業90日以上
  4. 保険金は事故日(休業開始日)の属する契約の保険金額を支払うものとする。
  5. 「それぞれの日数以上を連続して休業」の連続日数の計算方法

(1)同一傷病の日数
ア.連続休業の場合

30日以上 90日以上
 

*30日・90日以上の支払

イ.10日以内の出勤があり再休業した場合

休業25日 出勤10日 休業60日

*全日数(出勤日数含む)加算して、30日・90日以上の支払

ウ.11日以上120日以内の出勤日数で、再休業した場合

休業25日 出勤15日 休業45日 出勤15日 休業55日

*休業日数のみを加算して、30日・90日以上の支払

エ.120日を越える出勤日数があり、再休業した場合は別の傷病とみなす。

休業35日 出勤125日 休業
※30日以上の支払 ※新たに、休業日数計算し、30日以上の休業より支払

(2)同一傷病でないときの日数
ア.違う病気の場合は、勤務日数が1日であっても新たに起算する。

休業30日 出勤1日 休業30日 休業92日
 
※30日以上の支払 ※90日以上の支払
 

イ.現在の傷病の途中で他の傷病が発生した場合は、前の分は打切り新たに起算する。

現在の傷病休業35日 新たな傷病による休業30日以上・90日以上
※30日以上の支払 ※30日・90日以上の支払

ただし、新たに起算した結果、前後とも休業日数不足により傷病休業保険金の対象とならない場合は、前後の休業日数を通算する。

  1. 保険共済金は、次の場合には支払われないものとする。
    • (1)会員の故意または重大な過失により傷害を被った、もしくは疾病に罹患し休業した場合。
    • (2)会員の犯罪行為により傷害を被った、もしくは疾病に罹患し休業した場合。

第4 住宅災害保険金

「火災等」
  1. 保険期間中に会員の居住する建物(貸間、店舗、作業場等の非居住部分除く)または建物に収容されている家財が火災等によって被害を被った場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は「火災等の罹災日」とする。
  3. 「火災等」とは、火災、落雷、破裂、爆発、建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触、もしくは倒壊、水漏れ、突発的な第三者の加害行為をいう。
  4. 保険の額は、損害の程度に応じて、次に定める支払割合を保険金額に乗じて支払うものとする。
  5. 損害の程度と支払割合
    • (1)損害の程度
      焼破損の場合 = 損害額(再取得価格)/ 住宅の価格×100
    • (2)建物・家財の50%以上を焼破損した場合 支払割合100%
    • (3)建物・家財の30%以上を焼破損した場合 支払割合70%
    • (4)建物・家財の20%以上を焼破損した場合 支払割合50%
    • (5)建物・家財の20%未満を焼破損した場合 支払割合20%
  6. 保険金は、次の場合には支払わないものとする。
    • (1)会員の故意または重大な過失により火災等が発生した場合。
    • (2)会員の犯罪行為により火災等が発生した場合。
    • (3)保険金の支払事由が次のア・イを直接的な原因、あるいは間接的な原因として発生した場合。また発生原因がいかなる場合でもア・イにより損害が拡大した場合。
      • ア.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
      • イ.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用
「自然災害」
  1. 保険期間中に会員の居住する建物(貸間、店舗、作業場等の非居住部分除く)が自然災害によって被害を被った場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は「自然災害の罹災日」とする。
  3. 「自然災害」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降ひょう、地震、津波、噴火をいう。
  4. 床上浸水とは、床面以上に浸水(床下への浸水による損害を除く)し、そのために日常の生活を営むことが出来ない状態をいい、床面以上に土砂が流入した状態を含む。
  5. 保険の額は損害の程度に応じて、次の定める支払割合を保険金額に乗じて支払うものとする。
  6. 損害の程度と支払割合
    • (1)損害の程度
      損壊の割合 = 損害額(再取得価格)/ 住宅の価格×100
    • (2)建物の70%以上を損壊した場合 支払割合100%
    • (3)建物の20%以上を損壊した場合 支払割合50%
    • (4)建物の20%未満を損壊した場合 支払割合10%
    • (5)床上浸水 損害の程度に関わらず一律 支払割合20%
  7. 保険金は、次の場合には支払わないものとする。
    • (1)保険金の支払事由が次のア・イを直接的な原因、あるいは間接的な原因として発生した場合。また発生原因がいかなる場合でもア・イにより損害が拡大した場合。
      • ア.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
      • イ.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用

第5 祝金

「結婚祝金」
  1. 保険期間中の会員の結婚を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は婚姻日(役所の届出日)とする。
  3. 「結婚」とは会員本人を対象とした法律上の婚姻をいう。(内縁関係は除く)
  4. 保険金の支払額は、「結婚祝金」の保険金額とする。
「子の出生祝金」
  1. 保険期間中の会員の子の出生を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は子の出生日とする。
  3. 「出生」とは、会員と配偶者(内縁関係含む)との間に生まれた子の出生をいう。
  4. 保険金の支払額は、子の出生一人につき「子の出生祝金」の保険金額とする。
    (双生児は出生2件として扱うものとする。)
  5. 保険金は、次の場合には支払わないものとする。
    • (1)会員の子が出生して生後14日以内に死亡した場合。
「子の小学校入学祝金」
  1. 保険期間中に会員の子が小学校に入学した場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は「子の小学校入学日」とする。
  3. 「子」とは、会員と生計を一にする会員の実子、養子、継子とする。
  4. 保険金の支払額は、子の小学入学一人につき「子の小学校入学祝金」の保険金額とする。
「還暦祝金」
  1. 保険期間中に会員が還暦を迎えた(満60歳に達した)場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は「満60歳の誕生日」とする。
  3. 保険金の支払額は「還暦祝金」の保険金額とする。
「勤続祝金」
  1. 保険期間中に会員が従事する事業所の事業主および従業員となってから、次の勤続期間を迎えた場合を対象とする。
    • (1)勤続20年
    • (2)勤続25年
    • (3)勤続30年
  2. 「勤続期間」とは、会員が同一事業所に連続して勤務した期間をいう。また、会員が事業主の場合は、同一事業を営んだ期間とする。
  3. 支払事由の確定日は、該当する勤続期間の応答日の前日とする。
  4. 保険金の支払額は、「勤続祝金」のそれぞれの勤続期間に応じた保険金額とする。
「退会餞別金」
  1. 保険期間中に会員期間が連続して5年以上の会員が脱退する場合を対象とする。
  2. 支払事由の確定日は脱退日とする。
  3. 保険金の支払額は「退会餞別金」の保険金額とする。
  4. 脱退には、死亡による退会は除くものとする。