（目　的）

第1条

　　　この規程は、一般財団法人近江八幡地域勤労者福祉サービスセンター（以下「サービ
　　スセンター」という。）定款第４条第１号に規定する事業目的を達成するために行う
　　給付事業に関する内容を定めるものとする。

（給付事業の範囲と実施方法）

第2条

　　　給付事業の範囲は、別表のとおりとし、会員にその給付事由が発生した時は、給付金
　　を給付するものとする。
　２　給付事業は、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（東京都渋谷区代々木２－
　  １１－１７）（略称、全労済協会という。）を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済
     保険契約（以下「保険契約」という。）を締結して実施し、サービスセンターまたは会
     員が保険契約の被保険者となるものとする。
　３　給付金の給付の条件等は、保険契約に付帯する普通保険約款の規定によるものとす
　　る。　

第3条

　　　給付の請求をしようとするときは、所定の用紙に給付事由の発生を証する書類を添え
　　て、速やかに理事長に提出するものとする。
　２　給付の請求期間は、給付事由が発生した日の翌日から３年間とする。
　３　給付事由の認定は、理事長及び全労済協会が行うものとする。　

（給付の決定）

第4条

　　　理事長は、給付の決定について会員または給付金の受取人に通知し、速やかに給付を
　　行うものとする。
　２　理事長は、給付申請が否決されたときは、会員または給付金の受取人に通知し、提出され
　　た書類を返却する。

（虚偽の申請）

第5条

　　　会員または給付金の受取人が給付金の受領に関し虚偽の申請をしたことが明らかになった
　　ときは、理事長は給付金を返還させるものとする。

（異議の申立）

第６条

　　　給付の決定内容に対して疑義あるときは、給付に関する通知を受けた日から６０日以内に
　　理事長に対して、異議の申立をすることができる。

（様式等）

第７条

　　　この規程による各種の所定書類様式については、別の表に定める。

（施行の細目）

第８条

　　　この規程に定めるものの他、施行に関して必要な事項は、理事会の議決を得て別に定める。